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子育てがしにくい状況に人手と言う意味で、大家族制の崩壊と、地域社会の担い手の喪失ということを前回述べましたが、それに加えて高い教育費の負担ということがいえます。
OECDのデータによると、2012年の日本の年間教育費は16871.7ドル。OECDの平均値10220ドルを上回っています。（実際にはこれに加えて、塾代だ、習い事代だがかかってくるのだと思われます。）（Education spending）
それにもかかわらず、日本は義務教育に対して、GDP比2.7％（39か国中、33位）高等教育に対して0.5％（38か国中37位）しか公的資金が使われていません。（Public spending on education）
また、日本は、高等教育段階の学生の大多数が私立教育機関に在学している数少ないOECD加盟国の一つです。
2013年の段階で、高等教育段階の学生の79%が私立教育機関に、21％が国公立教育機関に在学しており、他のOECD諸国と比が逆転しています。（OECD平均では私立が31%、国公立が69%）。
しかも、国公立でも私立でも、特に高額の授業料を請求されており、学士課程の学生の場合、平均年間授業料は国公立が5,152ドル（2014/15年）、私立が8,263ドル（2013/14年）でした。
これはデータのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つです。そして、日本の高等教育機関に対する支出の約52%は、家計からの支出なのです。
しかも、国は国立大学を独立法人にしたり、国公立の授業料を上げたりとより公的な負担を減らそうと動いています。
つまり高額な教育費が使われていながら、公的資金はあまり入っておらず、家計を中長期的に圧迫しているという現状があります。
しかも、大家族制の崩壊と、教育の担い手の喪失により、子育てをアウトソーシング（丸投げ）するために、ただでさえ高額な教育費に加えて、保育料だ、習い事の代金だ、塾代だと過度の負担が家計を圧迫することになります。
小学校から大学まですべて国公立だと一人1000万、私立だと2500万の教育費がかかる（実際は+α）といわれる状況で、給料もまともに上がらないこのご時世、女性は子供を産もうと思うのでしょうか.....。
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