日本の税金

　
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　さて、日本が世界でも有数の税金が高い国であることはご存じでしょうか....。

　2015年7月14日にABC　News pointが発表した税率が高い国ランキングに日本は堂々の2位にランクインしています。

http://www.abcnewspoint.com/top-10-highest-tax-paying-countries-2015/
　　　　世界の税率が高い国ランキングTOP10

第1位 アルバ
法人税 28％
所得税 7％〜58.95％
売上税 1.5％

第2位 日本
法人税 38.01％
給与税 25.63％
所得税 15％〜50％
消費税 8％

第3位 イギリス
法人税 40％
給与税 15.3％～3.8％
所得税 〜55.9％
売上税 0％～11.725％

第4位 フィンランド
法人税 20％
給与税 平均20.64％
所得税 7.71％〜61.96％
売上税 24％

第5位 アイルランド
法人税 12.5％
給与税 0％～11％
所得税〜40％
サービス税 9％～13.5％
消費税 23％

第6位 スウェーデン
法人税 22％
給与税 32.42％
所得税 〜59.7％
売上税 25％

第7位 デンマーク
法人税23.5％
給与税 8％
所得税 46.03％〜61.03％
売上税 25％

第8位 オランダ
法人税 25％
所得税 〜52％
消費税 21％

第9位 ベルギー
法人税 33.9%
給与税37.84％
所得税 〜64%
消費税 21％

第10位 オーストリア
法人税 25%
個人税 〜50%
消費税 20%

まあこれは1メディアの発表で雑誌記事レベルの信頼度のデータですが、

　World Economic Forum の統計データ（http://reports.weforum.org/global-competitiveness-report-2014-2015/rankings/←タブの部分を6.05にすると課税総額の割合ランキングがでてきます。）でも日本の税金の高さが示されています。



　
課税率低い国ランキング（144か国中）

12　ルクセンブルク　　　　　20.7％
20　カナダ　　　　　　　　　24.3％
23　アイルランド　　　　　　25.7％
26　デンマーク　　　　　　　27.0％
27　シンガポール　　　　　　27.1％
30　韓国　　　　　　　　　　27.9％
35　スイス　　　　　　　　　29.1％
37　タイ　　　　　　　　　　29.8％
46　インドネシア　　　　　　32.2％
54　英国　　　　　　　　　　34.0％
75　オランダ　　　　　　　　39.3％
76　フィンランド　　　　　　39.8％
82　ノルウェー　　　　　　　40.7％
99　ギリシャ　　　　　　　　44.0％
102　アメリカ合衆国　　　　 46.3%
104 オーストラリア　　　　 47.0%
110 ドイツ　　　　　　　　 49.4%
114 日本　　　　　　　　　 49.7%
131 中国　　　　　　　　　 63.7%
134 イタリア　　　　　　　 65.8%


　まあ、中国やイタリアよりはいいですが、高福祉国家といわれるノルウェーやフィンランドよりも税率が高いという現実があります。世界有数の重税国と言っていいでしょう。


　また最近聞かない、直間比率ですが......。消費税は8％は欧米諸国より低いとよくいわれますが...。

　平成27年の国税の直間比率は53.6:46.4です。（直間比率の推移（地方税、国税及び租税総額））

　消費税は6.3％が国税,1.7％が地方税ですので、消費税の増税に伴い、国税の間接税の割合は増えていきます。国税に関していうと間接税の税収に占める割合が、税率が20％の欧米の国と同等の直間比率になっていることがわかります。
（各国の直間比率比較日本はわざと2013年度実績を表にあげているところがにくいですね.....。）

　なぜでしょう？


　イギリスの消費税の標準税率は１７・５％。ただし、食料品、居住用建物、家庭用上下水道、交通費、新聞、書籍、新聞などは０％です。


　医療や社会福祉、教育、郵便、映画演劇などは非課税になっています。


　フランスの消費税は付加価値税(TVA)といって最高19.6%の税率です。生活必需品や住宅関係、出版、交通、鑑賞などは5.5％に下げられます。新聞雑誌、映画演劇は2.1％。医療、健康保険適用の医薬品も2.1％。


　一律に課税される日本の消費税は欧米の20％近くの税率に匹敵する重さになっていると考えられます。
（消費税導入時に直間比率の是正とかいっていましたが、今言われないのはつまり大人の事情です。）


　気が付かぬ間にこれだけの重税国家になっている日本。（不動産投資で名目の収入増えて所得税の税率45％とかになると大変なことになりますよ.......。不動産投資は税金をどうやって払っていくかの戦いでもあります。）


　これだけ国民から搾り取っていってどうして財政がなりたたないということになるのでしょう....。


　そこらへんをまた分析したいと思います。


　


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日本の教育費

　
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　子育てがしにくい状況に人手と言う意味で、大家族制の崩壊と、地域社会の担い手の喪失ということを前回述べましたが、それに加えて高い教育費の負担ということがいえます。

　OECDのデータによると、2012年の日本の年間教育費は16871.7ドル。OECDの平均値10220ドルを上回っています。（実際にはこれに加えて、塾代だ、習い事代だがかかってくるのだと思われます。）（Education spending）


　それにもかかわらず、日本は義務教育に対して、GDP比2.7％（39か国中、33位）高等教育に対して0.5％（38か国中37位）しか公的資金が使われていません。（Public spending on education）


また、日本は、高等教育段階の学生の大多数が私立教育機関に在学している数少ないOECD加盟国の一つです。
　2013年の段階で、高等教育段階の学生の79%が私立教育機関に、21％が国公立教育機関に在学しており、他のOECD諸国と比が逆転しています。（OECD平均では私立が31%、国公立が69%）。


　しかも、国公立でも私立でも、特に高額の授業料を請求されており、学士課程の学生の場合、平均年間授業料は国公立が5,152ドル（2014/15年）、私立が8,263ドル（2013/14年）でした。


　これはデータのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つです。そして、日本の高等教育機関に対する支出の約52%は、家計からの支出なのです。


　しかも、国は国立大学を独立法人にしたり、国公立の授業料を上げたりとより公的な負担を減らそうと動いています。


　つまり高額な教育費が使われていながら、公的資金はあまり入っておらず、家計を中長期的に圧迫しているという現状があります。


　しかも、大家族制の崩壊と、教育の担い手の喪失により、子育てをアウトソーシング（丸投げ）するために、ただでさえ高額な教育費に加えて、保育料だ、習い事の代金だ、塾代だと過度の負担が家計を圧迫することになります。


　小学校から大学まですべて国公立だと一人1000万、私立だと2500万の教育費がかかる（実際は+α）といわれる状況で、給料もまともに上がらないこのご時世、女性は子供を産もうと思うのでしょうか.....。

　

　


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大家族制の崩壊

　こちらは仕事や家族、賃貸経営などを行っていくうちに感じたこと、思う事を適当に書き綴るカテゴリーです。不動産とは関係があるようなないような......。ちょっと変わった切り口でつづってみます。だからなにがいいたいかという突っ込みはなしです。つぶやきにすぎないですから...。

　
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　この少子高齢化の日本.....。高齢者用の施設や賃貸の需要が急激に増しており、あちらこちらで建設されたり計画されたりしています。


　そして急激な空き屋の増加.....。病院や施設は老人であふれかえっています。まるで姥捨て山のように...。日本人は1951年のときは82.5％の人が自宅で看取られていました。2009年は87.6％の人が施設や病院で亡くなっています。自宅で亡くなった方は12.4％。


　どうしてこうなったのでしょうか.....。それは家庭に介護力が無くなったからです。かつては大家族制で、舅や姑の面倒は嫁がみるのが当然で、嫁が看取りまで世話をしていたのです。


　もちろん、嫁一人では無理です。実はその家だけではなく、隣家にも近所にも同じように女性がいました。あそこの奥さん大変そうだから助けにいこう、お互い様だしという横のつながりがありました。


　この地域の女性のネットワークが人の営みに一番重要な出産、育児、教育、介護という仕事を担っていました。高齢者の介護も協力しあっていましたし、育児に関しても協力しあっていました。


　ぼくらの世代（40代より上の世代）くらいまでは、家に帰ってきたらとなりのおばちゃんがこたつに入っていたり、なにかあれば平気で近所のおばちゃんにひっぱたかれたり、あずけられたりしていました。（今、近所の子をひっぱたいたら大騒ぎですよね.....。）


　あんた大変だから子供は預かっておくからなんてつながりが結構あったんだと思います。


　子供達がガキ大将を頂点としてコミュニティーをつくっていられたのも地域の女性の目があったからでした。地域の中でだれかの目は届いている。その庇護の元で子供達は空き地で野球に興じ、メンコやベーゴマに夢中になれたのです。


　女性の社会進出と核家族化は地域社会のこの機能を急激に喪失させていきます。


　家庭は出産、育児、教育、介護を自前でできなくなります。そしてアウトソーシングするようになります。つまり丸投げです。


　今の若い方には信じられないかもしれませんが、昔は０歳から保育園に子供をあずけるなどかんがえられませんでした。幼い一番、母親とコンタクトが必要な時期にあずけるのが当たり前の社会。


　大人の目が地域のすみずみまでいきわたっていましたから、我々の世代は会った人には誰にでも挨拶しなさいと教わりましたが、今や知らない人には声をかけないと教育される時代になりました。


　まともに教育に関われる時間がないから習い事、電子機器に子守をさせ、親の介護はできないから施設にあずける。生活できないと言って夫婦共働きでなにをしているかというと住宅ローンの返済、借金を返している。


　いっしょに食事をとることもなく、子供には個室が与えられ、各々がばらばらの生活をしているというような家族が量産され、住宅ローンを払いきってもその自宅の価値はほとんどなくなった状態で、その家で息をひきとることはできないで施設にあずけられて空き屋が残されるか処分される。


　本当にこれでいいんでしょうか......。


　病巣の根源はかつて女性が担っていた人にとって一番大事な営みが軽視されたことにあります。本来はそこを評価し、どう保護していくかをかんがえるべきだったのだと思います。


　お金を稼ぎ、経済活動に参加することも悪くはないとはおもいますが、実は人の営みの中では本来雑事にすぎません。だって女性が子供を産み、そだてることをしなければ人類は滅びますから。


　まず、女性がかつて支えていた大家族制、地域社会の崩壊と消失という問題点、これが少子化の原因の一つといえるでしょう。

　


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