2018年03月13日

日本の人口減少

 昼間はぐっとあたたかくなってきました。桜の開花は今年は少し早くなるようですね。
 もう、今日もまるもりの暴走記事が止まりません。


不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。

にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ

 世間は森友問題で騒がれて、肝心の来年度予算の審議や大事な法案が棚上げになってしまっていますが......。見ていてもういい加減にしてほしいというのがまるもりの正直な気持ちです。


 ぶっちゃけ政治家なんて、利権の調整役なわけで、叩けば埃がでない人はいないでしょう。多少の事はあっても仕事をきちっとしてくれればそれでいいじゃないかというのが本音です。7,8億のディスカウントの合法性の有無や書面の書き換えの公文書偽造も司法にゆだねればいい話で、100兆円の予算についてきちっと議論せいやというのがまるもりの考えです。(こんなくだらない議論に時間と税金をつかわないでほしいです...。)


 たとえば、今の日本の抱えている問題に少子高齢化があります。この問題は賃貸経営にもおおきな影響を与えます。


 1949年の出生数は269万6638人でした。それが次第に低下していき2016年に97万6979人まで減少し初めて100万人を切りました。18歳の人口は1992年には約205万人だったのが、2015年には約120万人まで減少し、学生の減少で大学の経営が揺らぎ始めています。2020年には日本の女性の50%以上が50歳以上になると推定され、出産が可能な女性の数自体も急激に減少しています。


この問題は非常に深刻で国の存亡がかかっている問題といっても過言ではありません。国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口の公表資料(http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp)は衝撃的な内容となっています。


 一人の女性が生涯に出産する子供数の推定値を合計特殊出生率といいます。夫婦が2人ですから2.00で人口は維持され、これ以上であれば人口は増え、これ以下なら人口が減ると推定されます。


 終戦間もない1947年には合計特殊出生率は4.54でしたが2016年には1.44になっています。


 日本の将来推計人口の出生率が1.40のときと1.60の場合を追っていくと2015年に1億2700万あった人口は50年後の2065年には1.40のままの場合、8670万、1.60と今より良かった場合で9330万となります。さらに50年後にはそれぞれ、4770万、6202万まで減少していきます。


 わずか100年で人口が半減していくという予想....。


 人口が減っていくだけでなく2050年くらいまでは高齢化がすすんでいきます。2027年ころには高齢化にともなう悪性疾患の増加による輸血用血液の需要に対して、若者の献血者が減り、輸血用血液が不足するようになり、2033年には3戸に1戸が空き屋になり、2040年ころには自治体の半数が消滅、高齢者の死亡者が増え火葬場が不足することが推定されています。若者の減少は警察官や自衛隊員、消防士などの人員不足が深刻化していき国防、治安、防災機能が低下していきます。


 大体、生物学的に数が減るというのは繁殖するのに適さない環境になっているということになりますから日本はある意味、世界で一番繁殖しずらい環境になっているということの裏返しともいえるでしょう。


 実際、今の日本が子供を産み、育てる環境にあるのでしょうか?


 高学歴化の晩婚化に加え、子育て世代の可処分所得は減少の一途をたどり、教育費は高騰。共働きが当たり前になり、出産したらばすぐ保育所に預けるのが当たり前になってしまう。かつて子供達に開放されていた空き地はなく、公園は老人に占拠され、保育園や幼稚園は騒音がうるさいと建設に反対運動がおこる。


 かつては子孫繁栄のために、出産、子育ては重要視されていました。男の子がうまれなければ家が断絶して墓を守る人間もいなくなってしまいますから、女性にとって出産は一番重要な仕事だったわけです。


 本当に女性が子供を産まなければ人類が滅びますから....。かつてはほとんどの女性が結婚したらば専業主婦、あるいは自営の夫の仕事を助けながら地域社会をささえていました。舅や姑の介護は、嫁だけでなく、あそこの奥さんたいへんそうだからたすけにいこうかと回りの奥様方も手を貸してくれたりして地域の女性達で協力していたんです。


 それは子育てもそうです。自分が子供のころは学校から帰ってきたらばとなりのおばさんがこたつに入って母親と話していたり、なにかあれば近所のおばさんやおじさんにひっぱたかれたりしました。となりに味噌もらってきてなんていわれて隣の家にいったりなんて時代が半世紀前にはあったんです。


 街中で遊んでいても、かならずだれかしらのおばさんの目があって、子供達はその庇護の下、ガキ大将を頭とした子供達のコミュニティーをつくって遊びながらそだちました。


 女性がつくっていた地域のコミュニティーが、出産、育児、介護、冠婚葬祭という一番重要な営みを支えていたんです。女性の社会進出という名の下に地域社会をささえていたコミュニティーは崩壊していきました。


 今、子供達が遊ぶ場所がありますか?子供達を育てられる環境がありますか?


 多くの生命は子孫を残すために親は命をかけますけど(鮭が川の遡上し、卵を受精後親は命を失う。セミは繁殖のための2週間の間のために何年間も土の中ですごす。)結婚や出産は男にとってペイしないなんて理論がでるっていう世界がおかしいですよね。


 お金なんて、生きていくための道具でしかないのに....。子供や孫に見守られながらありがとうって感謝されてあの世に旅立つのが本来の姿のはずなのに....。孤独死していく人がどんどん増えていくっておかしくないですか?


 この問題、本当に与野党いっしょになって真剣に論議してほしいです。現状を変える為には出産育児にインセンティブをつけるしかないと思います。2人目からは月5万、3人目は月10万をその子が18歳になるまで支給するとか、下手にパートで働くより子育てをしている方がペイするようにするとかしないとだめだと思います。


 あとは高い教育費をなんとかしないと.....。


 スキャンダルで政治家つぶしのお祭りさわぎしているひまなんかないと思うんですが....。


 少子高齢化も喫緊の問題ですけど、ほかにも前に書いた原発の問題、北朝鮮の問題など重要な問題がたくさんあるわけですから...。野党もスキャンダルでなく、こういった問題で政策論議をしてほしいものです。


 

 



不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。


にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ

IMG_0970[1].JPG

 三木武吉 Wikiより

 戦後、公職追放解除後の第25回衆議院議員総選挙では、選挙中の立会演説会で対立候補の福家俊一から「戦後男女同権となったものの、ある有力候補のごときは妾を4人も持っている。かかる不徳義漢が国政に関係する資格があるか」と批判された。ところが、次に演壇に立った三木は「私の前に立ったフケ(=福家)ば飛ぶような候補者がある有力候補と申したのは、不肖この三木武吉であります。なるべくなら、皆さんの貴重なる一票は、先の無力候補に投ぜられるより、有力候補たる私に…と、三木は考えます。なお、正確を期さねばならんので、さきの無力候補の数字的間違いを、ここで訂正しておきます。私には、妾が4人あると申されたが、事実は5人であります。5を4と数えるごとき、小学校一年生といえども、恥とすべきであります。1つ数え損なったとみえます。ただし、5人の女性たちは、今日ではいずれも老来廃馬と相成り、役には立ちませぬ。が、これを捨て去るごとき不人情は、三木武吉にはできませんから、みな今日も養っております」と愛人の存在をあっさりと認め、さらに詳細を訂正し、聴衆の爆笑と拍手を呼んだ。

「およそ大政治家たらんものはだ、いっぺんに数人の女をだ、喧嘩もさせず嫉妬もさせずにだ、操っていくぐらい腕がなくてはならん」と、男っぷり溢れる発言をしたり、松竹梅といわれた3人の妾 (ちなみにこれは、愛人のランクではなく、実際に名前が松子、竹子、梅子だった) を囲ったりした。松子には神楽坂で待合茶屋を持たせた。晩年も精力に衰えはなく、72歳で亡くなるときも愛人が5人いたという。しかしその一方で愛妻家でもあり「本当に愛情を持ち続けているのは、やはり女房のかね子だ。ほかの女は好きになった…というだけだ」と述べている。妾たちもかね子を別扱いにして、世話をしていた。

 こういうおおらかな時代でないと大政治家ってうまれないもんなんですかね....。清廉潔白、誠実さだけでプーチンやトランプと相対することができるんですかね..。多少の腹黒さをもっていても仕事ができればその方が大事と思うのはまるもりだけでしょうか..。



posted by まるもり at 23:56| Comment(0) | まるもりの勝手なつぶやき | 更新情報をチェックする

2016年10月02日

ドイツ銀行危機に思うこと。

 先週の海外では大きなトピックだったドイツ銀について勝手に思うことを書いてみます。

 
不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。

にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ



 昨年から言われ続けていたドイツ銀行の経営危機。9月中旬に2008年の金融危機の際、ドイツ銀行がサブプライムローン市場で人為的に金融過熱を煽ったという理由で、米国司法省は14B$(1.4兆円)の罰金支払いを要求しているという報道がなされ、にわかに注目されましたが、10月1日に米司法省はドイツ銀行 に科す罰金について、当初科すとしていた最大140億ドルから54億ドルに大幅に削減することで合意に近づいているという報道でひとまず株価も戻して落ち着いたようです。


 しかしながらギリシャ、中国向けの不透明な融資をかかえて焦げ付きかけているのではないかという話や(世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。........。オフショアリークス社の試算によると、ドイツ銀行のオフショア市場での残高約5兆円の内、16%程度が50%以上の確率で債務不履行(デフォルト)となる可能性があるという。つまり、8000億円相当の損失を出す恐れがあるのだ。マネーポスト
(ギリシャがだめなら次は中国に投資をという流れだったようですね....。)


2016年第2四半期決算書のデータで明らかにされた以下に抱えている訴訟の数々

●FX Investigations(外貨不正取引訴訟。米国だけでなくカナダ等多数の集団訴訟)

●High Frequency Trading/Dark Pool Trading(超高速・高頻度取引での不正行為訴訟)

●Interbank Offered Rates Matter(インターバンクレート不正訴訟。米国、欧州各国だけでなくアジア等の金融監視当局による調査、この分野だけで47件の民間訴訟)

●米ドルLIBOR 不正操作に関する複数の訴訟

●日本円LIBOR ユーロ円TIBOR不正操作

●SIBOR及びSOR

●韓国株価KOSPI(指数操作疑惑で複数の訴訟)

●サブプライム住宅ローン、不動産担保証券の不正発行

●Trustee Civil Litigation(8件の集団訴訟)

●貴金属不正操作疑惑(金価格不正操作で早々に妥協、他行の手口を教えることで和解金額を下げた例の訴訟)

●Referral Hiring 不正疑惑

●ロシア・英国株式不正取引疑惑

●国債、機関債不正疑惑

●米国禁輸関連疑惑(スーダン、北朝鮮、キューバ、シリアの銀行との取引疑惑)

●米国債不正疑惑

 これらについやされる和解金や罰金が今後どうなるか全くわからない状態であること

 ギリシャが債務払えなくなったら替わりにドイツ銀行が払うって保険(CDS)を売ってたら実際にギリシャがきびしくなって、なんとかいま小康状態だけどこの「潰れたら代わりに払います保険」を売るのもうヤバいから、足抜けしたいと他の金融機関に泣きついてポジション整理をはかろうとしているという報道があったのが昨年の10月くらいの話....。


 でも引き受け手がいない状態......。現在一説にはドイツ銀行は75兆ドル(約8000兆円)のデリバティブを抱えていると言われています。


 銀行の自己資本規制を達成するために、自己資本増強が必要な状況ですが、ドイツ銀の経営を周りは警戒していますから株を発行しても誰も買わないか 安く買い叩かれるから、自己資本増やせない状況となり、CoCo債を発行。CoCo債(ココ債)は、「Contingent Convertible Bonds」の略称で「偶発転換社債」とも呼ばれ、制限条項が付いた転換社債のことです。


 発行体である金融機関の自己資本比率が予め定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、あるいは強制的に株式に転換されるなどの仕組み(トリガー条項)を有していて、社債としては年率5~7%くらいつくので魅力的に見えますが、会社の自己資本比率が低下したときは強制的に株式にされてしまうという代物....。


 社債として買ったが、自己資本比率が落ちたときは強制的につぶれかけの会社の株に変換されてしまうという恐ろしい債権です。フォルクスワーゲンに100億ユーロを融資させられたり、中国やイタリア、ギリシャへの融資が焦げ付いて利益が生みだせない状況になっているところに、CoCo債に5%以上の利息を毎年払いつづけられるのか......。


 報道ではドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁が、イタリアの巨額公的債務問題に対して債務を減らすべきだと述べたことに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、「ドイツは自らの足元、ドイツの複数の銀行の問題を片付けるのに集中すべきだろう、ドイツの銀行は100Bユーロの数万倍ものデリバティブを抱えているではないか。他国のことをとやかく言う前に、まず自分の身の回りを片付けるべきだ」と述べた。という報道がされるほどあちらでは深刻に考えられているようです。


 FRBのストレステストでは不合格をくらったドイツ銀行。欧州銀行監督機構(EBA)の7月29日、欧州圏の銀行51行の健全性審査(ストレステスト)結果では下位12行に「伊ウニクレディト」「ドイツ銀」「独コメルツ銀」「英バークレイズ」なども含まれ、「ドイツ銀行」は7.80%とワースト10の銀行とされました。


 ドイツのメルケル首相はドイツ銀行を公的資金で助けないと発言しましたが、このままではドイツ銀の破綻は秒読み態勢といえるようで、万一破綻すると、ドイツ銀のデリバティブ残高のポジションが消失しますから数千兆円のマネーが市場から消失してしまわけです。


 「IMF」が6月29日に公表した「金融システム安定性評価レポート」が世界的システミックリスクと題するグラフに世界的なリスクを抱える「28行の名前が実名入りで公開」し、その中でもっとも中心的にリスクを負っていると指摘されたドイツ銀行。


 自力再建は難しい状況で、このまま破綻するとリーマンショック以上の金融恐慌が起こる可能性があり、救済合併や、国有化という線でなんとか危機を乗り越えてもらいたいものですが....。EU、ユーロ崩壊のきっかけにならなければいいのですが.....。


 でもCoCo債の利払いだけでもかなり厳しい感じですよね...。


 ドイツ銀が倒れるとまた一気に円高になるんでしょうね...。(まあそれどころの状況ではなくなるんでしょうが...。)


 

 


不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。


にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ

IMG_0970[1].JPG
posted by まるもり at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | まるもりの勝手なつぶやき | 更新情報をチェックする

2016年09月25日

なんとなく思うこと(3)

 なんとなくこちらもだらだら書いています....。

 
不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。

にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ



 アメリカの金融のモラルは相当ですよ。


 1997年、三洋証券、北拓、山一証券、1998年、長銀、日債銀の破綻という形でに起こった日本金融危機.....。


 日本金融危機がおこり第一勧銀、富士、さくら、住友、あさひ、大和、東京三菱、北海道拓殖、三和、東海の都銀10行を始めとした地方銀も含めて12兆円の公的資金が注入され、都銀は3大グループ(東京三菱UFJ、三井住友、みずほ)とりそな、埼玉りそなの5行に整理されました。


 この公的資金は2013年3月にほぼ全額、回収されています。金融機関もそれなりに頑張ったというところですが、まあこれも日本人の生真面目さと言えるでしょう。


 12兆であの金融危機が安定化したわけですが、さんざん当時日本をバッシングしていた米国の金融機関。(当時、日本の銀行は利益率が低くて経営安定性も全然違いますよといわれて口座をCITIにつくりましたよ....。当時は何も知らなかったし....。そのCITIは、元本が消えるほどリスクの高い外貨の投機的商品を、お年寄りなどに十分な説明なく売りさばいたり匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設をしたり暴力団関係のマネーロンダリングの手助けをするなどの法令違反で金融庁から何度も業務停止処分をくらっています。)


 2008年のリーマンショック、破産したリーマンブラザーズの負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)でした。


 日本全国の金融機関を救うのに必要だった資金の5倍以上の負債を一社で抱えていたというところがすざましいです。当時の米国の5大投資銀行の負債の合計は 4兆ドル(420兆円)に達していたといわれています。


 後の4社は他社に吸収されるか(ベアー・スターンズとメリルリンチ)、または米国政府による資本注入を仰ぐ形になりました(ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー)。


 まあ日本の国家予算の4倍近くの負債を民間5社がかかえていたっていうんですからどんなめちゃくちゃなレバレッジかけていたんだという話なんですが.....。





 サブプライムローンで組まれたファンドのCDSを4400億ドル抱え込んだといわれたAIGも破綻の危機におちいり、FRBはAIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定し、これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が開始されました。


 公的資金を注入され救済されたAIG。ところが2009年3月にAIGが幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)にもわたるボーナスを支給されることをニューヨーク・タイムズ紙がすっぱぬき、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が調査し公表した結果によると、計73人が各100万ドル(約9800万円)超を支給されていたことが明らかになっています。


 米国上院のグラスリー議員が「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い論議を呼び、バラク・オバマアメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言している事例ではあるんですが...。


 まあ自主廃業を発表する記者会見の場での『みんな私ら(経営陣)が悪いんであって、社員は悪くありませんから!、どうか社員に応援をしてやってください。優秀な社員がたくさんいます、よろしくお願い申し上げます、私達が悪いんです。社員は悪くございません。』と頭を下げ号泣しながら社員を庇った野澤正平社長の記者会見の謝罪と比べるとなんともエゴイスティックですよね...。




 当時の社員の方も日本人ってこんな感じなんだなって当時の特集番組みると感じます。


 向こうは本当にマネー第一なんですね。通貨なんて基本、経済を回すための道具のひとつにすぎないんですが....。


  

 


不動産投資 ブログランキングへ
  ↑
気に入ってくれたらクリックお願いします。


にほんブログ村 住まいブログ アパート経営へ

IMG_0970[1].JPG
posted by まるもり at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | まるもりの勝手なつぶやき | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。