第48回衆議院議員総選挙

　台風が迫ってきています。皆さん大丈夫ですか？今日は選挙なので開票前に投稿してみます。


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　さて、台風がせまり雨、風が強くなっている中、第48回衆議院選挙が行われています。

　自分も投票すませてきました。

　今回の選挙は小池さんがらみで野党側が崩壊してしまったのでそのまま自民党の圧勝になるだろうと予想されていますし、多分そうなるでしょう。

　野党側支持の人達の票を同情票的に集めるであろう立憲民主党が少し伸びるくらいでしょう。

　まあ、北朝鮮情勢が緊迫してきているこの国際状況で、トランプやプーチン、習氏、メルケルなどとまともに話ができる政治家が現状では安倍さんしかいないですし、消去法でいけば妥当な選択肢は１つになってしまうのがなんともいえないところだと思います。（安倍さんの政治が満点とはいえなくても他にくらべれば...ね。）

　野党側の政治家の人達は何がしたいんでしょう。細川氏の日本新党から始まって、無数の新党が生まれて、改革、改革というけれど選挙に勝ってもまともな政策を打ち出せたところがあったんでしょうか？しがらみのない政治などといっても、色々なところとコネクションないと政治的な調整などできないと思うんですが...。

　大体、小池さん自体が日本新党から新進党、自由党、保守党、自由民主党、都民ファーストの会、希望の党との渡り鳥ですし、申し訳ないのですが、どうしてこの人が支持されるのかもまるもりは正直なところ理解できません。

　大体、選挙のごとに野党の方は政党を移る議員が多くて.....。比例代表制で当選した議員が次には別の党に行っていたりなんてことが普通に起こっていますから本当に詐欺に近いです。比例代表や政党助成金なんかやめてほしいと個人的には思います。

　韓国に竹島を不法占拠されてそれに対して何もできず、北朝鮮に日本国土から何十人もの日本人が拉致されてそれをとりもどすこともできず、尖閣諸島が脅かされ日本の漁民がその周囲では漁業ができないのに中国の漁船が我が物顔で操業し、東シナ海ガス田問題で好き放題され、北朝鮮に領土の上空にミサイルを飛ばされても何もできない。

　この状況をどうするのかということをもっと本当は論議してもらうべきだと思うのですが....。この問題を解決していくために憲法をどうするのか、法整備をどうするのか自衛隊をどう扱っていくのかという論議があってしかるべきだと思うんです。

　憲法も法律も法令もあくまでも目的を達成する手段、方法であってこうしていくためにこのように体制を整備していきますという議論は聞かれた気がしません。念仏のように憲法改正反対といわれても....。

　中国は尖閣の先は沖縄を独立させて合併する気でいます。中長期的には太平洋を米国と分割するつもりでいます。

　第１３４回国会　国際問題に関する調査会での笠原潤一氏の発言で日本という国は30年くらいで無くなると李鵬氏が考えていたらしいと国会で述べています。

　「この前、ちょうどＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです。中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は三十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。それくらい軽視されているわけです、ある意味では。」参議院 (1996年11月8日). 参議院会議録情報 第134回国会 国際問題に関する調査会 第2号

　これが1996年の話なんで、予定では2026年までには中国は日本を飲み込めるとかんがえていたんでしょうね。（実際、今の状況みるとありえない話ではないですよね...。）

　沖縄の基地問題に関しては、負担軽減などと言いますけど基本的には仮想敵国に対しての最前線なのでやむをえない部分があるわけで....。政治家もはっきり言うべきだと思うんですよね。中国は沖縄を本気で侵略しようとしている。残念ながら最前線に基地を置かざろうえない。1992年に米国がクラーク基地をはじめとしてフィリピンから完全撤退してなにが起こったか。南シナ海の制海権、制空権を中国が握り人工島を次々とつくって既成事実をつくっている。同じ事が東シナ海で起こるだろう。どうか理解してもらいたいと。

　防衛以外にも少子化の問題がこの国にとっての喫緊の問題ではあるんですが...。

　まあ、今回の選挙は少なくとも2009年の選挙の様にはならないでしょう。日本の国民もそこまでは馬鹿ではありませんから.....。安倍さんが最善というわけではないですが、消去法で結局そこしか任せられる人がいないのでということになるんでしょうね....。


　



　
　



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人身事故で電車に閉じ込められています。

今日は都内で用事があり、高崎線の下り線で帰宅しようとしていたら人身事故で車両に閉じ込められています。いつ家に帰れるやら......。自宅に帰って記事更新出来るかな......。

ブログ開設3年目を迎えて

　2014年4月1日からブログを始めて丁度3年目になります。記事もこの記事が1120記事目....。思えばよく続いたものだと思います.....。

　
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　さて、なんの気のまよいか、始めたブログが丁度3年目を迎えました。


　まるもりのアパート経営のドタバタ劇.....。だらだらとよく続いたものだと思います。


　さて丁度、3年目の記事をどうしようか考えていましたが、ちょっと前にすこし話題になった


　森金融庁が「アパートローン」に鉄槌(FACTA Onlineさんはこの記事をFreeで見れるようにしています。ここがオリジナルの記事ですね。)


　について思ったことを書こうと思います。


　さて、今の金融庁の長官は森信親さんです。

<引用画像　日本記者クラブ>


　東京工業大学から東大教養学部に学士入学したいわゆる理系組の方で、東大法学部が幅を利かせる旧大蔵省では傍流になりますが、1期先輩の故香川俊介前次官にその能力を見込まれ出世されました。


　畑中龍太郎長官時代の検査局長時にいわゆる“森ペーパー”「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」で地銀・第二地銀の計105行の収益力と人口動態がマトリックスで示し、人口が減少し、収益力の低い地銀には再編を促すレポートを作成したこともある地銀再編論者です。


　平成27年7月に長官就任後は、地銀を所管する銀行第二課長に堀本善雄氏を起用。11月には監督局に「地域金融企画室」を新設し、元広島銀行リスク統括部長の日下智晴氏を起用しました。


　共に、民間銀行の弱点を知り尽くした人物の人材配置で業界を驚かせました。金融改革を目指し、会議を一新。銀行を飛び越えて、取引相手の中小企業に銀行について徹底ヒアリング。金融検査マニュアルを実質廃止して、金融機関の事業性を評価する新基準。あまり表立ったニュースにはでてきませんがかなりの剛腕の持ち主です。


　もともとアパートローンの問題が話題になったのは昨年10月に発表された金融行政方針のこの一文からでした。


（引用元　平成 28 事務年度 金融行政方針 24頁）


「長短金利の低下が継続する中で、金融機関には海外向け貸出や外貨建て資産運用、長期債への投資、不動産向け与信（アパートローンを含む）を増加させる等の動きが見られる。こうした動きが、経済・市場環境が変化した際に、金融機関の健全性に悪影響を及ぼさないか検証する」


　この報告書の前後から、様々なメディアが金融庁が規制をかけるのではないかという記事を出しています。


　平成28年9月8日　日本経済新聞　
金融システム、金利変動や不動産集中にリスク 金融庁が警鐘

　平成28年12月12日　ロイター　
金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで


　金融庁としては現在の新築アパートローンの現状について、投資家のリスクもある（地主さんが5回殺されるでも書いたとおりですが）が、将来、銀行の不良債権として、金融機関のおおきな足枷になるのではないかと考えているのではないでしょうか。


　ですから、サブリースローンの新築の融資は今後、金融庁としてはやめさせる方向で指導を入れるつもりだよと、間をおきながら情報を記者にリークしてアドバルーンを上げているものと思われます。


　FACTAの記事も「金融機関は住宅メーカーの言いなりになって融資をつけているだけ。顧客ニーズや貸し出し実行後のアパート経営が上手く回っているかのモニタリングはおざなりになっている」（幹部）と、金融庁を憤慨させた。」とかかれているように、これまともな融資の審査になってないじゃないかって、お前らの与信は何なんだっていうことですものね....。（まあ、金融の透明性と消費者の優遇を旗印に金融改革を目指す森長官は激怒しますよね.....。）


　とりあえず、明らかなターゲットは新築サブリースなのでここの融資は今後急激に閉められる可能性が高いとかんがえるべきなんでしょう.....。田んぼや畑の真ん中にどう考えても埋まると思えない新築アパートがうの子タケノコで建てられていくのはどうかんがえても不合理ですものね.....。そういう意味では健全な方向にいくといえるでしょう......。


　ただ、サブリースもそうですが、これだけ不動産投資に対しての融資がジャバジャバの状態からどうやって締めて、衝撃のないようにバブルを抑えていくのかなかなか難しい舵取りになるのではないかと思います。


　今年はヨーロッパも4月にフランス大統領選挙、6月がフランス国民議会選挙、8月〜10月にドイツ連邦議会選挙があり、EUにとっては試練の年になります。ユーロ崩壊ともなればこれは大騒ぎになるでしょうし、トランプさんもオバマケアの廃案に失敗するなどアメリカの政治も不安定なままですし、北朝鮮リスクもあります.....。


　海外もかなり不安定な状況で先行きが見えない状況ですから.....。融資をうけて不動産投資をするのは、それなりの強みや実力がないとあまりおすすめできないのではないかと思われます。


　今の高値の暴落の時期がすこしずつ近づいてきているのかもしれませんね....。


　
　


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　ああ、記念すべき3年目の記事もなんともネガティブになってしまったんじゃん。