今年は、いつか崩壊するだろうなと皆さんが考えていたスルガの個人投資家向けの融資の問題がかぼちゃの馬車の一件で一気に表面化した年でした。
そして来年以降、世界も大きく変動しそうな兆候もたくさんみられた年でもあります。
一番強烈だったのがこちら.....。
10月4日のハドソン研究所でのペンス副大統領の演説ですが....。
New York Timesは新たな冷戦の前兆（https://www.nytimes.com/2018/10/05/world/asia/pence-china-speech-cold-war.html）と表題をつけているようにかなり中国に対してきびしい演説の内容でした。
「メイド・イン・チャイナ（Made in China）2025 」計画を通じて、中国はロボット工学、バイオテクノロジー、ＡＩ（人工知能）など世界の最先端産業の90%を支配することを目指しており、不当に米国の知的財産を犯している....。米国のメディアの一部はこの演説は、対ソ冷戦の時の鉄のカーテン演説に匹敵する演説ではないかと評し、新冷戦の始まりと報道しました。
10月にブルームバーグがすっぱ抜いた記事によると（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801）、アマゾンやアップルのサーバーにハッキング用のマイクロチップが埋め込まれていて、どうやらそれが、サーバー向けのマザーボードを制作しているスーパーマイクロ社の下請け会社で中国によりマイクロチップが埋め込まれたといわれています。スーパーマイクロ社はサーバー用のマザーボードではかなりのシェアを占めており、これが本当だとすると米国のどれだけのサーバーにマイクロチップが埋め込まれているか想像もつかない状況になります。
中国に対しての情報漏洩の危険性を考慮して、中国の通信会社であるファーウェイとZTEはすでに米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドではすでに排除されており，米国の要請をうけて日本でも政府機関での締め出しが（https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20181207_00620181207）決定しました。
ここ一連のトランプ政権の関税での貿易戦争はこのペンス氏の演説からもわかるように中長期的は中国つぶしを考えたものと見た方がよいのかもしれません。中国もすでに不動産バブルもはじけかけており、この一連の関税引き上げの応酬で経済的にもかなり苦しくなってきています。（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIVQ9R6JTSEX01）中国経済が崩壊すると、米国も返り血をあびることになるでしょうが、かなりの覚悟でトランプ政権は中国をつぶしにかかると考えた方がいいのかもしれません。
ヨーロッパに目を向ければ、メイ首相はEUとの離脱の合意案をまとめたものの、離脱予定が2019年3月に迫っているにもかかわらず、議会では否認される見込みが高く、合意なしの離脱になる可能性がたかまってきています。EUで2番目の経済大国が合意なしの離脱となるとかなりの混乱が予想されます。
またフランスでは燃料税に対するデモが断続的に行われ、マクロン大統領の支持率も20％前後まで低下し、下手をすると内戦にでもなってしまうのではないかという混乱状態になっています。ドイツもメルケル氏が引退し、政治的な停滞が予想される上に、ヴォルクスワーゲンも巨額な罰金を米当局やEUに払うことになったものの、いまだに燃費問題での訴訟がくすぶっている状態で、第一の銀行であるドイツ銀行は経営危機がささやかれていいる状態です。
来年、EU、ユーロはもつのでしょうか......。中国も下手をすると内戦状態になる可能性もあるかもしれません。2019年は世界的にかなりの経済的な変動の年と成る可能性が高いかもしれません.....。2019年10月の消費税増税などといっていられない状況になることもありえるかもと思えるくらい、今年は世界的にかなり不安定な因子が表で出てきた年でした。
とりとめもなく、日本での公共機関でのファーエイ、ZTEの締め出しのニュースをみてふと思ったことをだらだらと書きました。
