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アメリカの金融のモラルは相当ですよ。
1997年、三洋証券、北拓、山一証券、1998年、長銀、日債銀の破綻という形でに起こった日本金融危機.....。
日本金融危機がおこり第一勧銀、富士、さくら、住友、あさひ、大和、東京三菱、北海道拓殖、三和、東海の都銀10行を始めとした地方銀も含めて12兆円の公的資金が注入され、都銀は3大グループ(東京三菱UFJ、三井住友、みずほ)とりそな、埼玉りそなの5行に整理されました。
この公的資金は2013年3月にほぼ全額、回収されています。金融機関もそれなりに頑張ったというところですが、まあこれも日本人の生真面目さと言えるでしょう。
12兆であの金融危機が安定化したわけですが、さんざん当時日本をバッシングしていた米国の金融機関。(当時、日本の銀行は利益率が低くて経営安定性も全然違いますよといわれて口座をCITIにつくりましたよ....。当時は何も知らなかったし....。そのCITIは、元本が消えるほどリスクの高い外貨の投機的商品を、お年寄りなどに十分な説明なく売りさばいたり匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設をしたり暴力団関係のマネーロンダリングの手助けをするなどの法令違反で金融庁から何度も業務停止処分をくらっています。)
2008年のリーマンショック、破産したリーマンブラザーズの負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)でした。
日本全国の金融機関を救うのに必要だった資金の5倍以上の負債を一社で抱えていたというところがすざましいです。当時の米国の5大投資銀行の負債の合計は 4兆ドル(420兆円)に達していたといわれています。
後の4社は他社に吸収されるか(ベアー・スターンズとメリルリンチ)、または米国政府による資本注入を仰ぐ形になりました(ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー)。
まあ日本の国家予算の4倍近くの負債を民間5社がかかえていたっていうんですからどんなめちゃくちゃなレバレッジかけていたんだという話なんですが.....。
サブプライムローンで組まれたファンドのCDSを4400億ドル抱え込んだといわれたAIGも破綻の危機におちいり、FRBはAIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定し、これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が開始されました。
公的資金を注入され救済されたAIG。ところが2009年3月にAIGが幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)にもわたるボーナスを支給されることをニューヨーク・タイムズ紙がすっぱぬき、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が調査し公表した結果によると、計73人が各100万ドル(約9800万円)超を支給されていたことが明らかになっています。
米国上院のグラスリー議員が「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い論議を呼び、バラク・オバマアメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言している事例ではあるんですが...。
まあ自主廃業を発表する記者会見の場での『みんな私ら(経営陣)が悪いんであって、社員は悪くありませんから!、どうか社員に応援をしてやってください。優秀な社員がたくさんいます、よろしくお願い申し上げます、私達が悪いんです。社員は悪くございません。』と頭を下げ号泣しながら社員を庇った野澤正平社長の記者会見の謝罪と比べるとなんともエゴイスティックですよね...。
当時の社員の方も日本人ってこんな感じなんだなって当時の特集番組みると感じます。
向こうは本当にマネー第一なんですね。通貨なんて基本、経済を回すための道具のひとつにすぎないんですが....。

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